第１章　　総　則

（目　的）
第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、うるま市における社会福祉事業
　　　　その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活
　　　　動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

（事　業）
第２条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　（１）　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
　　（２）　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
　　（３）　社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
　　（４）　（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために
　　　　　 必要な事業
　　（５）　保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
　　（６）　共同募金事業への協力
　　（７）　居宅介護等事業
　　（８）　居宅介護支援事業
　　（９）　老人デイサービス事業
　（１０）　老人介護支援センター
　（１１）　介護予防・地域支え合い事業
　（１２）　障害者社会参加促進事業
　（１３）　生活福祉資金等貸付事業
　（１４）　福祉金庫の設置運営
　（１５）　総合相談事業
　（１６）　ボランティア活動の振興
　（１７）　具志川、石川社会福祉センターの設置経営
　（１８）　勝連、与那城社会福祉センターの受託運営
　（１９）　障害福祉サービス事業
　（２０）　地域活動支援センターの受託運営
　（２１）　相談支援事業
　（２１）　その他この法人の目的達成のため必要な事業

（名　称）
第３条　この法人は、社会福祉法人うるま市社会福祉協議会という。

（経営の原則）
第４条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果
　　的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福
　　祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。

（事務所の所在地）
第５条　この法人の事務所を、沖縄県うるま市字喜屋武382番地に置く。
２　前項のほか、従たる事務所を沖縄県うるま市石川伊波287番地の4、沖縄県うるま
　市勝連平安名3043番地、沖縄県うるま市与那城屋慶名1098番地に置く。


第２章　　役　員

（役員の定数）
第６条　この法人には、次の役員を置く。
　　（１）　理事　　　15名
　　（２）　監事　　　 2名
２　役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、
　理事のうちに3名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはな
　らない。

（会長、副会長の選任及び法人の代表者）
第７条　この法人に、理事たる会長1名、副会長1名を置き、理事の互選により選任する。
２　会長は、会務を統括し、この法人を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
４　会長、副会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名した理事が、
　順次にその職務を代理する。
５　会長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、第２
　項の規定にかかわらず、理事会において選任する他の理事が会長の職務を代理する。

（役員の任期）
第８条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　会長、副会長の任期は、理事としての在任期間とする。

（役員の選任等）
第９条　理事は、評議員会において選任し、会長が委嘱する。
２　監事は、評議員会において選任する。
３　監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任するこ
　とができない。
４　役員の選任に関する規程は、別に定める。

（役員の報酬）
第10条　役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあ
　ることのみによっては、支給しない。
２　役員には費用を弁償することができる。
３　前２項に関する規程は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（理事会）
第11条　この定款に別段の定めのあるもののほか、この法人の業務の決定は理事を
　もって組織する理事会によって行う。ただし、日常の軽易な業務は会長が専決し、これ
　を理事会に報告する。
２　理事会は、会長がこれを召集する。
３　会長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示し
　て理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から１週間以内にこれを
　召集しなければならない。
４　理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５　理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決する
　ことができない。
６　前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議され
　る事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
７　理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある
　場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところに
　よる。
８　理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わ
　ることができない。
９　議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過
　の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなけれ
　ばならない。

（監事による監査）
第12条　監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければな
　　らない。
２　監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び沖縄県知事に
　報告するものとする。
３　監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出
　席して意見を述べるものとする。


第３章　評議員及び評議員会

（評議員会）
第13条　この法人に、評議員会を置く。
２　評議員会は、40名の評議員をもって組織する。
３　評議員会は、会長が召集する。
４　会長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項
　を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内
　に、これを召集しなければならない。
５　評議員会に議長を置く。
６　評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
７　評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決する
　ことができない。
８　この定款に別段の定めのあるもののほか、評議員会の議事は、評議員総数の過半
　数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９　評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に
　加わることができない。
10　議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事
　の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印し
　なければならない。
11　評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあ
　ることのみによっては、支給しない。

（評議員会の権限）
第14条　この定款に別段の定めのある場合を除くほか、次に掲げる事項については理
　　事会の同意を経て、原則として評議員会の議決を得なければならない。
　　（１）　予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
　　（２）　予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
　　（３）　定款の変更
　　（４）　合併
　　（５）　解散（合併または破産による解散を除く。以下この条において同じ。）
　　（６）　解散した場合における残余財産の帰属者の選定
　　（７）　その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事
　　　　項
２　評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況につい
　て、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴すること
　ができる。

（評議員の資格）
第15条　評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験のある者で、この法人の
　　趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
２　評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある
　者が3名を超えて含まれてはならない。
３　評議員の選任に関する規程は別に定める。

（評議員の任期）
第16条　評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠によって就任した評議員の任期は、前任者の残任期間とする。


第４章　　会　　員

（会　員）
第17条　この法人に会員を置く。
２　会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３　会員に関する規程は、別に定める。


第５章　　部会及び委員会

（部会及び委員会）
第18条　この法人に部会又は委員会を置く。
２　部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の
　諮問に答え、又は意見を具申する。


第６章　事務局及び職員

（事務局及び職員）
第19条　この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２　この法人に事務局長を１名置くほか、一般職員若干名を置く。
３　前項のほか、嘱託、臨時雇及びパート職員を置くことができる。
４　前２項の任免は、会長がこれを行う。
５　この法人の職制（事務分掌）に関する規程は別に定める。


第７章　資産及び会計

（資産の区分）
第20条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
　　（１）現金　　3,100,000円
　　（２）土地
　　　　①　沖縄県うるま市石川伊波長迫原287番地の4　所在雑種地（4,220㎡）
　　　　②　沖縄県うるま市石川伊波長迫原336番地の1　所在雑種地（70㎡）
　　（３）建物
　　　　①　沖縄県うるま市字喜屋武382番地　所在　鉄筋コンクリートスラブ造陸屋根平屋
　　　　　　 うるま市具志川社会福祉センター　１棟（605.01㎡）
　　　　②　沖縄県うるま市石川伊波287番地の4　所在　鉄筋コンクリート造２階建
　　　　　　 うるま市石川社会福祉センター
３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４　基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続
　きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第21条　基本財産を処分し、又は担保にしようとするときは、理事総数の３分の２以上の
　　同意を得、評議員会の議決を経て、沖縄県知事の承認を得なければならない。ただ
　　し、次の各号に掲げる場合には、沖縄県知事の承認は必要としない。
　　（１）　独立法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
　　（２）　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉
　　　　貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保
　　　　とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契
　　　　約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係
　　　　る担保に限る。）

（資産の管理）
第22条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確
　実な有価証券に換えて、管理するものとする。

（特別会計）
第23条　この法人は、特別会計を設けることができる。

（予　算）
第24条　この法人の予算は、毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事総数の３
　　分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。

（決　算）
第25条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計
　　年度終了後２月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定
　　を得、評議員会の承認を得なければならない。
２　前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、
　各事務所に備えて置くとともに、この法人の会員及びこの法人が提供する福祉サービ
　スの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由
　がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３　会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必
　要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

（会計年度）
第26条　この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

（会計処理等）
第27条　この法人の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。
２　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会
　において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第28条　予算をもって定めのあるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄
　　をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なけ
　　ればならない。


第８章　収益を目的とする事業

（種別及び運営管理）
第29条　この法人は社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
　　（１）　一般廃棄物処理手数料徴収事務受託事業
２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得な
　ければならない。

（収益の処分）
第30条　前条の規定よって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業に
　　充てるものとする。


第９章　解散及び合併

（解　散）
第31条　この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散
　　事由により解散する。
２　社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号に規程する解散をする場合には、理事総
　数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、沖縄県知事の認可又は認定を
　受けなければならない。

（残余財産の帰属）
第32条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総
　　数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、社会福祉法人のうちから選出
　　されたものに帰属する。

（合　併）
第33条　合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決
　　により沖縄県知事の認可を受けなければならない。


第１０章　定款の変更

（定款の変更）
第34条　この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議
　　員会の議決により、沖縄県知事の認可（社会福祉法第43条第1項に規程する厚生労
　　働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を
　沖縄県知事に届け出なければならない。


第１１章　公告の方法、その他

（公告の方法）
第35条　この法人の公告は、社会福祉法人うるま市社会福祉協議会の掲示場に掲示す
　　るとともに、法人の機関紙に掲載して行う。

（施行細則）
第36条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。



附　則
　　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
　　ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとし、そ
　の任期は、この定款第8条の規程にかかわらず、平成18年6月30日までとする。
２、平成18年6月１日現在の評議員の者の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず平
　成18年6月20日までとする。
◇　会　 長（理事）　　嘉陽　宗吉
◇　副会長（理事）　　仲里　正義
◇　理　 事　　　　　　 照屋　寛武
　　　　　　　　　　　　　 照屋　守二郎
　　　　　　　　　　　　　 富田　烈
　　　　　　　　　　　　　 山内　幸一
　　　　　　　　　　　　　 松井　登子
　　　　　　　　　　　　　 具志堅　弘
　　　　　　　　　　　　　 大里　亀栄
　　　　　　　　　　　　　 藏當　博文
　　　　　　　　　　　　　 玉城　峯雄
　　　　　　　　　　　　　 中村　幸雄
　　　　　　　　　　　 　　浦添　憲夫
　　　　　　　　　　　　　 大庭　一政
　　　　　　　　　　　　　 銘苅　良光
◇　監　 事　　　　　　 諸見里　安和
　　　　　　　　　　　　　 玉栄　繁邦

附　則
　　1.この定款は、沖縄県知事の認可の日（平成17年4月1日）から施行する。
　　1.この定款は、沖縄県知事の認可の日（平成20年4月1日）から施行する。