平成23年度事業計画
平成23年度 社会福祉法人うるま市社会福祉協議会
事業計画
1.基本方針
社会経済情勢の急激な変動に伴う雇用や所得不安、さらには少子・高齢社会の進展のもと、家族形態の多様化、市民意識の変化など家庭や地域で支えあう機能は低下しており、家族や公的制度だけでは解決できない様々な問題が発生しています。
こうした中、社会福祉協議会は使命である「地域福祉の推進」という果たすべき役割を認識し、福祉ニーズに立脚した事業の展開及び地域での支え合いや支援を含め市民参加を推進するため、関係機関や団体との連携を図り、福祉サービスを必要とする人々が安心して生活できる福祉まちづくりを推進する必要があります。
このようなことを踏まえ、うるま市地域福祉活動計画に掲げる「住民参加による安心して心豊かに暮らせるまちづくり」をめざしていくため、地域福祉に関する各種福祉事業に積極的に取り組めるよう、次の重点項目に沿った事業を展開して行きます。
2.重点項目
(1)うるま市福祉活動計画の評価
(2)相談支援の充実と小地域ネットワーク活動の推進
(3)福祉教育及びボランティア活動の推進
(4)財政基盤強化のための調査・研究
(5)緊急時の支援体制の確立に向けた取り組み
3.実施事業
(1) 法人運営事業 /組織運営・事業推進のための会議、研修会を実施する。
① 理事会、評議員会の開催
② 理事、監事、評議員の研修会への派遣及び開催
③ 合理的な財務管理の確立
④ 業務監査の実施
⑤ 社協会員制の推進強化
(2) 地域づくり支援事業 /受託事業の「ふれあい総合相談事業」との連動により、地区担当のコミュニティソーシャルワーカー及び職員全体で共通認識をもって住民と共に地域づくりを進めていく。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金事業
① 広報活動
(ア) 地域への広報及び地域資源の把握
(イ) 関係機関とのネットワークづくり
② 小地域福祉活動促進
(ア) 地域の推進体制の組織化支援(モデル地区の指定後の活動支援)
(イ) 出前講座の開催
(ウ) 福祉協力会の支援
(エ) 研修会の開催及び研修会への派遣
(オ) その他目的達成に必要な活動
③ 住民活動支援事業
(ア) 小地域ネットワーク活動の推進
(イ) 見守り隊の設置推進及び活動支援
(ウ) 福祉マップ作りの支援
(エ) 地域における防災、防犯体制づくりの支援
(オ) 地域ニーズにそった活動の支援(見守り活動支援、あんしんカード設置、台風前見守り活動等)
(カ) 当事者団体の主体的な活動支援
(キ) 民生委員・児童委員との協働及び活動支援
④ 体制づくり
(ア) 行政との連携強化による事業の推進
(イ) 職員の資質向上(チーム会議、勉強会、研修会等への参加)
(3)ふれあい総合相談支援事業 /住民が地域で安心して暮らしていくために身近な地域で健康・福祉に関する総合的な相談ができ、生活を支えるのに必要な情報の入手や支援が受けらる窓口を設置し、ふれあい総合相談支援事業の体制整備を図る。
≪受託事業≫
① 健康・福祉に関する総合的な相談窓口の設置
② コミュニティソーシャルワーカーの配置
③ 公的サービスと地域のインフォーマルサービスとの組み合わせ及び分野を超えた総合的なサービス提供のネットワークの形成
④ 小地域福祉推進委員会や住民福祉活動等への支援
⑤ 地域の社会資源や要支援者の把握
(4)ボランティア拡充事業 /ボランティアセンターの機能の充実に努めニーズに応じたボランティアの拡充を図る。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金事業
① ニーズに応じたボランテイアの養成
② ボランティアセンターの体制、機能の充実
③ ボランティアの活動支援
(5)地域福祉活動計画推進、評価事業 /活動計画の進捗や評価検討を行う作業部会を設置し、職員レベルでの取り組みを行う。
≪自主事業≫ 共同募金配分金事業・法人運営事業
① うるま市地域福祉活動計画推進会議(仮称)の設置
② 広報、啓発事業の充実
(6)老人福祉活動 /在宅高齢者支援のための受託事業や、高齢者が可能な限り地域で生活していくことができるよう、要援護者及び一人暮らし高齢者等へサービスを提供し、生きがいづくりや介護予防に取り組む。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金事業
① ボランティア推進交流会の開催
・ボランティア活動を広く知ると共に関係者の交流を深める。
≪受託事業≫
① 生きがい活動支援通所事業
(ア)中央型(生きがい活動支援通所事業)
・閉じこもりがちな在宅高齢者に、生きがいづくりや健康づくりを通して社会参加を促し、社会的孤立感の解消や日常生活の質の向上、健康維持を図り、介護予防に資する。
(イ)地域型(地域公民館ミニデイサービス)
・在宅の高齢者に対し、身近な公民館等でふれあいの場をもつことで「生きがいづくり」や「健康づくり」「仲間づくり」を通して活動的に暮らすことができるよう支援すると共に、地域ボランティアの育成と組織化を図り、共に支え合う心豊かな地域づくりを目指す。
② 外出支援サービス事業
・要援護高齢者を病院やリハビリ施設への移送を行い在宅療養の支援を行う。
③ 軽度生活支援事業
・生活支援員を派遣し軽易な日常生活の援助を行う。
④ ふれあいコール事業
・定期的に電話をかけることにより健康状態の確認及びふれあいの提供を行い、
地域における支えあいの充実を目指す。
⑤ 家族介護者支援事業
・在宅で高齢者を介護している方を対象として介護者の心身の健康づくりや介護の知識・技術を学ぶ講座を開催。またお互いの情報交換や交流することで心身のリフレッシュを図る。
(7) 児童福祉活動 /児童の健全育成、児童虐待防止等に努める。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金事業
① 児童福祉週間の啓発活動
(ア) こいのぼり掲揚式(各地区にて民生委員協議会と連携して実施)
(イ) 子供遊び場の点検調査
② 児童問題の相談への対応(民生委員・児童委員や関係機関と連携して適切な対応を図る)
(8) 障害(児)者福祉活動 /障がい者の相談や団体の組織活動の支援を行う。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金
① 夏・ドキドキビーチ体験の実施・・・障害をもつ方の海洋レジャー体験の機会を作ることで社会参加活動を推進する。
② 地区の障がい者(児)団体の活動支援
≪受託事業≫
① 障害者社会参加促進事業 /障がい者の社会参加に必要な様々な支援を行う。
(ア)ボランティア活動支援事業・・当事者のボランティア活動の支援
(イ)福祉機器リサイクル事業・・・在宅介護・療養者等への福祉機器の貸出し
(ウ)要約筆記奉仕員派遣事業・・・聴覚障がい者及び難聴者への情報支援
(エ)手話奉仕員養成事業・・・・・手話奉仕員を養成し、派遣事業への支援
(オ)要約筆記奉仕員養成事業・・・要約筆記奉仕員を養成し派遣事業への支援
(カ)点字・声の広報等発行事業・・視覚障がい者へ公的機関誌等の発行、情報支援
(キ)リフト付福祉バス運行事業・・公共交通機関利用の困難者への外出支援
② うるま市地域活動支援センター及び障害者相談支援事業
・障がい者の生活支援、相談への対応や地域交流会等を行うことにより社会復帰と社会参加の促進を図る。
③ 沖縄県精神障害者地域移行特別対策事業
・入院患者の社会復帰及び自立に係る訓練を行い、地域移行自立を促進する。
④ 沖縄県地域移行促進強化事業
・精神障害者地域移行特別対策事業を円滑に行う為の人材育成事業。
⑤ 障害者生活サポート事業
・地域で生活する障がい者に対する緊急的日常生活支援や居宅介護サービス開始までの日常支援。
⑥ 広域相談支援事業(金武町、宜野座村、恩納村)
・障がい者の相談に応じ社会復帰できるよう支援する。
(9) 母子・父子福祉活動 /母子父子世帯の福祉向上に努める。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金事業
① 一人親世帯等新入学児童激励事業
② こころワクワク体験事業・・・(共催:うるま市母子寡婦福祉会)
・ひとり親世帯を対象夏休みの宿題をサポートする。
(10) 法外援護活動 /緊急で必要性が高いものについて必要な支援を行う。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金事業・法人運営事業
① 災害による罹災者への援護活動及び見舞金の支給
② 住宅リフォーム事業・・・低所得の身体障がい者や要援護高齢者の住環境の改善を図り、
自立した生活を支援する。
③ その他緊急で必要性の高い援護
(11) 低所得者更生援護活動 /各制度の活用を促進し、問題の早期発見に努め経済的支援活動につなげる。
≪自主事業≫ 法人運営事業
① 福祉金庫貸付事業
低所得世帯に対し、生活維持のため必要な資金を応急的に貸付けることにより、生活意欲の助長促進を図り、必要な支援を行う。
≪受託事業≫ 沖縄県社会福祉協議会
① 生活福祉資金貸付及び臨時特例つなぎ資金の貸付及び必要な相談支援
(ア) 貸付の相談対応・進達事務(相談員の配置によるスムーズな対応を図る)
(イ) 償還の支援及び滞納世帯への対応
(ウ) 貸付制度の理解と制度の活用のため民生委員児童委員協議会と連携
(エ) 他の機関等との連携により必要な相談支援を行う
(12)福祉団体育成活動支援 /団体の自主的活動を支援しながら活動の充実を図る。
≪自主事業≫ 赤い羽根共同募金配分金事業
① 民生委員児童委員連絡協議会への助成及び活動支援
② 身体障がい者協会への助成及び活動支援
③ 手をつなぐ親の会への助成及び活動支援
④ 老人クラブ連合会への助成及び活動支援(各支部活動支援含む)
⑤ 在宅介護者の会への助成及び活動支援
⑥ 母子寡婦福祉会への助成及び活動支援
⑦ その他、必要と認められる団体等への活動支援
≪自主事業≫ 法人運営事業
① うるま市自治会長会への活動費助成
② 各福祉協力会への助成事業
・各自治会長組織を対象として設置された福祉協力会に対して助成を行い、社協への協力及び小地域活動に取り組み、市民の福祉向上を図る。
(13)連絡調整活動 /関係機関・団体との連絡調整を図り組織活動の推進強化を図る。
≪自主事業≫
① 行政担当者及び関係機関・福祉団体との連絡会議の開催
② 業務ミーティングの開催
(14)ふれあいのまちづくり事業 (補助事業)
① 相談事業
(ア) 一般相談
(イ) 専門相談・・・法律相談、カウンセリング
(ウ) 相談員連絡会、研修会への派遣
(エ) 難しいケースについては関係機関や関係者も含めたケース検討会を開催し、連携しながら適切な支援を行う。
② 地域生活支援事業
(ア) 小地域ネットワーク事業の推進(ふれあいいきいきサロン)
(イ) 要支援者緊急対応
③ 住民参加による地域福祉事業
(ア) ボランティア活動推進
(イ) 関係研修会への派遣









